経営力向上計画の制度を使って
事業計画を作りましょう

事業計画を作りたいけれど、

• 作っている暇がない
• 作り方が分からない

ときには、どうしますか？

国などが事業計画作りを支援していますので
それを活用しましょう！

今回は、いくつかある支援制度の中で、
「経営力向上計画」のご紹介です。

特に、設備投資をお考えの企業さんが
設備投資による効果を考慮した
事業計画を策定するときに、
活用したい制度です。

この制度では、事業計画を策定する
支援を受けられますが、策定支援だけでなく、
設備投資に関する税金面、
金融面での支援が受けられます。

□ 経営力向上計画のメリット(平成29年度）

■ 生産性を高めるための設備を取得した場合に

• 固定資産税が３年間半分に
• 法人税等について、即時償却または
  取得額の10％の税額控除が選択可能

■ 金融支援(融資・信用保証など)

• (例)日本政策金融公庫の低利融資が受けられる
  • 設備資金について、基準利率から 0.9 ％
    引下げ ( 平成 29 年 6 月現在）

■ 補助金の優先選択

※固定資産税軽減措置を利用する場合は、
12月中に認定を受ける必要がありますが、
認定に要する標準処理期間は30日
となっていますので、早期の申請が必要です。

出展

経営力向上計画策定の手引き(平成29年11月6日更新)

税制措置・金融支援活用の手引き(平成29年11月24日更新)